【2004.May.14 pion7】

【会社設立とその沿革】 　株式会社エイジェイオーエル（以下、ＡＪＯＬと表記します）は、過去２度社名を変更しています。設立当初は、株式会社フォーバル（以下、フォーバルと表記します）の１００％出資子会社として 1991年４月に『フォーバルシーディーケー』という社名で誕生しています。資本金２億円。社長は、フォーバルの大久保氏が兼任されていたと思われます。 　この時は、連鎖販売取引を行っておらず、普通の会社でした。業務は主に、フォーバルが開発していた「スーパー・ディスプレイ・フォン」を利用した中小企業者向けの事業提案だったと思われます。 　　そして、1992年３月には、５０００万円の増資を行い、社名を（株）フォーバル総研に改めています。

--- 日本工業新聞 1992.03.25付　日本工業新聞 1992.03.25付（抜粋引用） 　フォーバルの液晶画面付き多機能電話機であるスーパーディスプレーホン（ＳＤＰ）を中核に、ＳＩを包括した形のビジネスインテグレーション（ＢＩ）を目指す。（中略）専務、常務の新役員三人はすべて日本アイ・ビー・エムでシステム営業に携わった経験の持ち主。（中略）新会社では、オフコンのディーラー約五十社を対象とする「ビジネスパートナーの会」（仮称）を四月をめどに発足、拡販を目指す。 --- 引用終了

社長は日本アイ・ビー・エム出身の中川康宏氏が就任し、大久保社長は会長に退いています。 　そして、1992年５月にはmojicoの前身と思われるSF-10の発表があります。

--- 化学工業日報社 1992.05.07付（抜粋引用） 　フォーバル総合研究所はファクシミリ機能を搭載した多機能電話「スーパーディスプレイホンＳＦ−１０」を７月から発売する。 　新製品は電話機能、ホームバンキングや証券取引などが行える情報通信端末機能などにＦＡＸ機能を加えたもので、独自モードによりＡ４判が１５秒で電送できファクシミリ（以下略）。 --- 引用終了 --- 1992年 5月（引用） 　　「スーパーディスプレイホンSF-10を6月に発売」と発表。ホームバンキングや証券取引などが行えるファックス、SF-10を7月から発売。価格は\79,800-。年間10万台の販版を見込んでいた。独自モードでA4が15秒で送信可能。ファックスとしては業界最小クラス。 --- 引用終了

当初は、本当にＳＤＰ（スーパー・ディスプレイ・フォン）でもって通信情報サービスを普及させ、その事業を成り立たせようとしていたと私は思いました。でも、この時はまだ”一般家庭”がその対象ではないようです。それが何故、一般家庭向けのツールとして変更され、連鎖販売取引によって拡販を行うようになったのか、そのカギを握る部分である1993年が、情報不足です。この年前後に何があったのか？、ちょっと興味をそそります。 　今から考えれば当時、一般家庭を市場目標にしたプランというのは斬新で、間違いではなかったと思います。情報通信、通信情報が一般家庭に入り込み、生活に役立って行くと見抜いた手腕は凄いと思われます。その市場に切り込んでいく道具として、ＳＤＰのＦＡＸ型、いわゆる後のmojicoが適切な端末機であったかどうかは見解が分かれるかもしれませんが…。 　そして、1994年３月には、SF-30が投入され、オンライン・サービスが開始されました。この時期には既に「連鎖販売取引」を展開しており、一般家庭向けのサービスとして変貌を遂げています。同年10月に『かもめサービス』と命名されました。 　『政財界ジャーナル』という聞き慣れない情報誌、1995年９月号に記載されています。（後述します） 　ちまちまと営業を展開するという悠長な方法では普及がおぼつかないと考えたのでしょうか？。”連鎖販売取引という方法を用いたことで、当初の計画を大幅に短縮”することが一つの狙いであったことがうかがえます。 　また、連鎖販売取引で獲得する代理店数も20万代理店というプランが、そこにも出てきます。当初より、20万を目標とし、その代理店のパワーで一気に市場取りを計画していたと理解できると思います。

--- 1994年4月5日、共同通信社の記事から（引用） 　電話機など通信端末機器販売の「フォーバル」（本社東京）は、自宅の専用端末で航空券やレンタカーの予約だけでなく、鮮魚や野菜などが購入できる個人向けの会員制情報サービス、「くじらサービス」を始めた。 　国内航空券が約２割引、レンタカーが約４割引になるなど割引制度が充実している。チケットなどを自宅まで配送してくれる。従来、端末機器の販売とサービスが別々だったが、航空会社や卸売会社と提携して端末にサービスを付け たのが特徴。 　専用端末は液晶画面付きのファクス電話。キーの数が少なく操作はゲーム機並みに簡単。情報を企業が一方向に流すだけでなくホームショッピングなどができるため、同社は「本格的なマルチメディア時代が到来するまでの先駆け的商品」と説明している。 　利用方法は、各種情報を画面で検索。ホテルの予約の場合、予約表をファクスで取り出し、利用日時などを書き込んでファクスで送り返せばクーポン券が自宅に送られてくる。 　サービス内容は、航空券などの予約販売などのほか国内外の格安旅行、コンサートチケットの一般発売日前の予約、会員同士のメール交換など40種。 　端末機器の料金は 250,750円で、別に年会費　15,000円が必要。３月14日からサービスを開始しており、会員数は現在約 500。 　問い合わせはフォーバルくじらサービス事務局。 --- 引用終了

「かもめサービス」と名前を改めるまで、「くじらサービス」という名前で営業を行っていたみたいですね。で、この時点ではまだ「連鎖販売取引」によって展開しているようには記事から読み取れません。しかし、普通に考えると、この会員数500人が連鎖販売取引の母体（頂点）を形成したのではないかと思われます。 　『自宅の専用端末で〜』と書かれ、『個人向けの会員制情報サービス』として始まったことが、この記事で分かります。 　『液晶画面付のファックス電話』とは、SF-30のことだと思われます。 　『本格的なマルチメディア時代が到来するまでの先駆け的商品』というビジョンがあった事がうかがえます。今が、本格的な”マルチメディア時代（死語？）”の到来と言えるかどうか分かりませんが、『キーの数が少なく操作はゲーム機並みに簡単』という簡単端末機が謳い文句だったことが分かる記事です。

「かもめサービス未来構想」として、資料が代理店間に配布されたことがあります。 　この「かもめサービス未来構想」の出所は不明ですが、「事務局承認」という記述はありませんでした。とすると、どこかの代理店が作成したということになります。しかも、ビジョンをこれだけ示している所を見ると、トップクラスの代理店だと思われます。もちろん、この未来構想図を作った代理店は、青田社長のスピーチを根拠として作成したというのは想像に難くありません。 　この資料の右肩には、「平成８年２月７日発表」と記されていました。 　1996年１月には累計会員数が 50,000人を超えたと言われており、1996年（平成８年）２月７日に確かに作られた資料であることが伺われます。資料左手に「５万人達成」が書かれていますから。 　まあ、この資料がどの程度の”権威”を持つものか不明であるというのは憶えておいて下さい。会社のプレゼンとしてはお粗末であり、代理店作成のものとしたら”参考”程度にもならないかもしれません。でもまあ、こういった資料が、さも”権威ありそうな”ものとして、代理店に配られたということの方が重要視されるべきものだと思われます。 　まあ、この資料の内容を見ると、確かに社長が仰っていた『1997年暮れにＳＦ４０を終了してＳＦ５０を導入』や『一般会員の募集の開始』等のスピーチが反映されています。ＴＶイメージ・コマーシャルやショップ展開、さらに「アクティブ代理店20万人でＳＦ１００を年間100万台販売する事や、かもめブランド充足・カタログ通販開始…そして、『代理店募集打ち切り予定』として1999年３月に線が引かれているのが分かります。 　2000年３月には200万人、2001年には300万人達成という、当時の代理店にとっては、その可能性に胸躍る内容だったでしょう。しかし、前述したように何の権威もなければ、このビジョンを実現させる技術的なバック・ボーンの公表はありませんでした。結果的には、ただ書いてみただけの資料というところに落ち着いてしまったという感じです。 　代理店数は、同年の暮れにはその倍の 100,000人を達成しています。筆者が代理店登録申請をしたのが、1996年11月28日付けでした。今まで、SF-30だった簡易端末器がSF-40になったばかりの頃です。 　この頃の会員数の伸びは、年々だいたい倍々に増えているようですね。当初の計画とおり、会員数（代理店数）は非常に早いスピードで、目標値に迫っています。後述しますが、1997年の一般会員募集開始と、併行しての「代理店募集」は、20万代理店を達成する1997年に終了し、1998年からは一般会員募集に一本化するはずだったと思われます。 　ところが、そのビジョン通りに事は進まなかった…原因はいろいろあると思いますが、この事業はその時点で失敗したのではないか？、というのが私の見解なのです。少なくとも、当初の”かもめサービス（mojicoを利用した通信情報サービス）”は、1997年で破綻したという見方を私は強めています。 筆者撮影 左の画像が、そのSF-40です。1996年10月に浜松で『第３回拡大統括研修』が開かれ、青田社長はそこで、一般会員募集・一般への普及への展望・事業計画を述べています。 　ＭＬＭの部分を切り離して「事業性」「一般への普及」「市場拡大」「mojicoの認知度アップ」等々、”かもめサービス”なるものを一般大衆に知ってもらい、使って頂くことを目的とした活動・普及活動という事業という観点から見た場合、果たして成功したのかどうか？。

当時、某所であった代理店主催のイベントの模様。撮影者不明。 　1996年第３回拡大統括研修会。1996年10月８・９日。会場：グランド・ホテル・浜松において、社長はmojico普及に意欲的なスピーチをしています。そのビデオが存在しております。これは、当時のプランを知る上で貴重な社長のスピーチです。現在のＡＪＯＬ社の運営と比較検討する上で欠かせない情報源だと思われます。 　予定通り、1997年春から一般会員の募集が始まりました。SF端末も「mojico（もじこ）」と命名され、産経新聞一面を使った広告が出されました。以後、毎週のように産経新聞に広告が載り、代理店の一般会員リクルートを側面から援護するＣＭ活動が盛んに行われました。日本工業新聞には、mojicoというＦＡＸ情報端末機の記事が連載され、読売新聞では『タイタニック』の映画とともに「世紀の映画・世紀の発明」というキャッチ・フレーズで２面広告も出ました。 　西村知美、猿岩石といったタレントを起用し、ＴＶＣＭもありました。手話を取り入れた「イエロー・ブリック・ロード」にも協賛したり、マラソンやコンサート等の文化活動にも積極的に協賛・後援しました。雑誌類にも、mojico・かもめサービスの広告が載り、代理店はそういった新聞広告・雑誌の広告を片手にリクルートに走ったものです。 　右の画像は、週刊誌に載ったmojicoの広告です。（1997年４月４日号）フルカラー全16ページという力の入れようでした。そういった一連の活動模様は、『かもめ ＮＥＷＳ　１９９７　ｓｐｒｉｎｇ』というビデオが事務局から出されており、生々しく、かつ力強く紹介されています。つまり、社運を賭けていた！と言っても良いぐらいです。 　また、全国各地では代理店による”イベント”も盛んで、ミニスカポリスも呼んだりして会場を盛り上げていました。イベント会場には、かもめサービスで扱っている商品の展示即売会や、mojicoを設置して、来場してきた一般の方たちに代理店が使用説明をしたり、実際にアクセスして掲示板から記事を引き出したり、mojicoメールを送ってみたり・・・。また、会場ではアンケート用紙を配って、mojicoの感想やオンライン・サービスについての意識調査（みたいな事）もイベント主催者（代理店）が行ってましたね。 　まさに1997年は、代理店・統括者（当時：フォーバル総研）が一丸となって、mojico・かもめサービスの一般普及に躍動した年でもあったのです。1996年10月の拡大統括研修会で青田社長が述べている中で『1997年末にはＳＦ５０を導入したい』とか、『一般会員の募集でもって、早く10倍程度の数万／月の大台に乗せたい。』と言われております。 　一般会員向けのＭＯＪＩＣＯが￥８９，８００と発表され、次世代ＭＯＪＩＣＯの投入時期もしっかりプランの中に入っています。さらに、かもめサービスをどういう構想のもとに広めようとしているのか、その最終の姿も語っているのに注目します。つまり、ＭＯＪＩＣＯという情報選択機能付きＦＡＸが、進化したＦＡＸの姿であり、それをベースとして「かもめサービス」のような情報コンテンツを提供する放送局のようなものが幾つかできる。そのような、一大通信情報ネットワークの世界を創ろうとしていたと考えられます。 　いわば、インターネットのＦＡＸ版のようなものですね。現在だからハッキリ言えますが、その計画は成し得なかったし、今後も成し得ないと思います。

『かもめのＭＯＪＩＣＯがＦＡＸを変える！』 代理店の代表的な勧誘トーク::::::: ◆通信によって流通が変わる。（流通革命）。仕掛けられるより、仕掛ける側になりませんか？ ◆「（フランスのミニテルを引き合いに出して）日本にはsf-40がある。ミニテルが成功したのだから、sf-40は普及する。」 ◆「将来は、Ｐ社Ｎ社Ｓ社などがmojicoを作ってくれるだろう」というトークが出始める。