MLM年表  .

1934年昭和9年 .
  カリフォルニア・ビタミン社創業
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1939年昭和14年 .
  カリフォルニア・ビタミン社をニュートリライト・プロダクツ社と商号変更
  のちのアムウェイ方式へとつながる直接販売方式を導入
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1948年昭和23年 .
  ニュートリライト社のニュートリライトダブルXが大ヒット
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1949年昭和24年 .
   9月 JA−RI Corporeation設立 アムウェイの前身
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1959年昭和34年 .
  11月 米国アムウェイ開業
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1963年昭和38年 .
  ベストライン社設立米国カリフォルニア州
   4月 日本タッパーウェアー設立
  11月 JA−RI Corporeationが正式にアムウェイへ商号変更される
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1964年昭和39年 .
  10月 ホリディマジック社設立米国カリフォルニア州
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1965年昭和40年 .
 (株)新製品普及会営業開始 元祖SF商法
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1967年昭和42年 .
  3月 天下一家の会発足 熊本市郊外「親しき友の会」発足
 12月 スワイプジャパン社設立
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1969年昭和44年 .
  6月 天下一家の会、規模を拡大しつつ熊本市内へ本部移転 「相互経済協力会」発足
 12月 天下一家の会「交通安全マイハウス友の会」発足
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1970年昭和45年 .
  国民生活センター設立
  新製品普及会倒産

 12月 天下一家の会「中小企業経済協力会」発足
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1971年昭和46年 .
  1月 ホリデーマジック社米国にてFTCより告発される
    ベストライン社米国にて告発される
 10月 横浜にAPOジャパン(自動車用品)設立
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1972年昭和47年 .
  ニュートリライト社がアムウェイに買収される

  2月 ゴールデンケミカル日本支社開設
  2月 熊本地検 天下一家の会代表内村健一を脱税容疑で逮捕
  8月 東京平河町に日本ホリディマジック(化粧品)設立
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1973年昭和48年 .
  米国FTCはホリディーマジック社の商法が「非料心的、詐欺的」と判断、賠償命令を出す

  2月 日本ホリディーマジック社営業開始 世界で28番目の進出国とPR
  4月 カナダにてホリディマジック関係者逮捕される
  4月 シンガポールにてホリディマジック社営業停止命令を受ける
  5月 ホリディーマジック社米国にて業務停止命令を受ける

  5月 APOジャパン分裂
  6月 ベストライン日本営業所設立
  7月 英国、ビラミッド商法規制法成立
  8月 シンガポール、マルチレベルマーケティング及びネズミ講禁止法成立
 10月 石油ショック到来
 11月 ベストライン日本支社開設
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1974年昭和49年 .
 10月 ホリディーマジック社米国で商品販売禁止される。
 10月 ホリディーマジック社、国会で論議
 10月 都衛生局ホリディーマジック社の化粧品は不良と検査結果を発表、回収命令を出す。
 12月 マルチは実質禁止にすべしとの答申
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1975年昭和50年 .
  2月 公正取引委員会ホリディー社を独占禁止法違反で摘発
  4月 監禁、強要容疑でAPOジャパン幹部逮捕
  5月 ホリディマジック、APOジャパン、ジェッカーチェーン社長マルチ問題で国会にて証言
  5月 日本シャクリー設立

  6月 公正取引委員会ホリディーマジック社に対し、独占禁止法違反を宣告
  6月 国会マルチ規制法見送り決定、当面独禁法で対応
  7月 公正取引委員会独占禁止法違反容疑でAPOジャパンを捜索
 10月 APOジャパン マルチ商法終了、マルチ組織の分裂始まる
 12月 APOジャパン倒産
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1976年 昭和51年 .
  ベストライン社米国にて罰金支払い命令を受ける

  5月 マルチ商法規制法は国会で審議、可決成立
  6月 公正取引委員会APOジャパンに対し独禁法違反で警告
 12月 訪問販売法に関する法律施行(マルチ商法規制法)
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1977年昭和52年 .
  4月 「日本ホリディーマジック」倒産
  5月 国会でマルチ、ネズミ講について集中審議
  6月 ベストライン社「訪問販売法」違反で摘発、同法違反の第1号
  6月 日本アムウェイ設立
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1978年昭和53年 .
  訪問販売協会世界連盟設立 事務局米国ワシントン

  1月 ベストライン社倒産
  3月 ネズミ講禁止法を議員提案する事で各党合意
  7月 ライフダイナミックス(株)設立>後のARCインターナショナル(株)
 10月 「無限連鎖講の防止に関する法律」可決。
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1979年昭和54年 .
  1月 天下一家の会、テレビ局開設申請
  2月 天下一家の会、4月11日に講の終了を宣言すると発表
  4月 内村健一、ネズミ講終結宣言
  5月 無限連鎖講の防止に関する法律施行 ネズミ講の全面禁止
  9月 日本アムウェイ開業
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1980年昭和55年 .
  4月 (社)日本訪問販売協会設立
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1981年昭和56年 .
  豊田商事 純金ファミリー契約による ペーパー商法開始

  1月 全国直販協設立(当時は中小企業流通研究協会)
  ハッピーファミリー設立
  ロイヤルコスモ設立
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1982年昭和57年 .
  中島薫がアムウェイ・ビジネスを始める
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1983年昭和58年 .
  2月 大阪にベルギーダイヤモンド(株)設立
  6月 ベルギーダイヤモンド社営業開始

   新手のネズミ講「幸福のランナー」「幸せの輪の会」
1984年昭和59年 .
  6月 米国ユタ州にてニュースキン創業
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1985年昭和60年 .
  八千代産業摘発される ラドン温浴機 薬事法違反

  5月 中小企業流通研究協会が全国直販流通協会に改名される

  6月 豊田商事、ベルギーダイヤモンドの総師 永野一夫が 
    テレビカメラの前で刺殺される
  7月 豊田商事 倒産

 11月 エックスワン営業開始
 11月 ジャパンライフ国会で取り上げられる
 12月 新生「ジャパンライフ」スタート
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1986年昭和61年 .
  2月 オート(株)東証2部上場企業摘発 ラドン温浴機 薬事法違反
  5月 毎日商事グループ倒産
  8月 日本シャクリー店頭公開 山之内製薬グループ
 10月 ヘルシーバンク協会設立 原ヘルス
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1987年昭和62年 .
  国債ネズミ講「国利民福の会」設立
  トータス設立
 12月 エイボン・プロダクツジャパン店頭公開
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1988年昭和63年 .
  エックスワン設立
  無限連鎖講防止法(ネズミ講防止法)改正、「国利民福の会」摘発
  訪問販売法 第1回改正
  通産省で職制の変更があり、連鎖販売取引はそれまで商政課だったのが
  消費経済課に一本化される
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1989年平成1年 .
  高校生の間で「ハッピーバンク」というネズミ講が流行
  サンフラワーサークル設立
  フロンティアMIP設立
 11月 サンライダー・インターナショナル・ジャパン設立
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1990年平成2年 .
  5月 原ヘルス工業 薬事法違反で業務停止処分
  6月 サンフラワーサークル事業展開開始。
  7月 ジャパンヘルスサミット開業
 11月 サンフラワーサークル(株) 設立登記される。
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1991年平成3年 .
  原ヘルス工業 組織崩壊
  7月 サンフラワーサークル(株) 月間売上25億円達成
  4月19日 日本アムウェイ店舗公開
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1992年平成4年 .
  パソコン通信でネズミ講流行
  サンフラワーサークルがサンフラワーに商号変更
  ベルセレージュ創業
  1月 ニュースキン・ジャパン設立
  9月 ダイヤマイト・ジャパン営業開始

  コア・インターナショナル設立

  92.6〜12にかけ、東京都取引指導課はマルチまがい企業7社に対して
  元販売員からの事情聴取まで含めた厳しい調査を行う
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1993年平成5年 .
  1月 東京都生活文化局価格流通部取引指導課、
     マルチまがい企業31社に問題行動の是正を求める
  1月 ハーバライフインターナショナル営業開始
  2月 『訪問販売等に関する法律の解釈』(通産省消費経済課編)発行
  4月 ニュースキン・ジャパン営業開始
  6月 ブルーフォックス 摘発
  6月 ブルーフォックス(東京都)書面不交付と不実告知で摘発
  7月 橘工業(鹿児島県) 書面不交付で摘発
  9月 警察庁はマルチ商法をこれまで扱ってきた保安部(刑事局の一部)を、
      94年から生活安全局へ格上げ
 11月 Atiファミリークラブ(大阪府)威迫・困惑・傷害罪で摘発
 11月 ハーバライフ・インターナショナル・オブ・ジャパン設立
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1994年 
平成6年 .
  1月 ハーバライフ・インターナショナル・オブ・ジャパン営業開始

  1月 サンフラワー(東京都)書面不交付・不実告知で摘発
     (連鎖販売取引とは認めていなかった)

  1月 日本ネットワークシステム、システム変更(7月からは一般訪販に)

  3月 フロンティアMIP(広島県)書面不交付・不実告知で摘発
     (連鎖販売取引とは認めていなかった)

  4月 メアリーケイ・コスメティックス営業開始
   環境保護のNGOを偽装したネズミ講「CFE」
  7月 ジャパン・ヘルス・サミット(宮城県)書面不交付・不実告知で摘発
     (連鎖販売取引とは認めていなかった)
  7月 ゴールデンウィンド(長野県)書面不交付・不実告知で摘発
  7月 デズビア(愛知県)書面不交付・不実告知で摘発
  7月 全国直販協がマルチを認める
     (95年3月末までに会員に14条書面を義務づけ。退会・除名も辞さない)

  8月 日健総本社(岐阜県)薬事法違反で摘発
  8月 日本アイリカ(静岡県)書面不交付で摘発
  9月 フィットファッション(奈良県)書面不交付・不実告知で摘発
 10月 レインボー企画(岡山県)書面不交付・不実告知で摘発
 11月 ウェルネス(福岡県)書面不交付・不実告知で摘発

 11月 東京都、消費生活対策審議会は新消費生活条例において、信販・クレジット会社は
      「マルチ」企業などにおいて、問題行為があると知りながら契約し、トラブルになった
      場合、「マルチ企業」と同等の責任が問われる旨の答申
 11月 日本訪販協会が組織販売適正化委員会の第一回会合を開く
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1995年 
平成7年 .
  経済革命倶楽部KKC 営業開始
  阪神大震災救援を偽装したネズミ講「OFA」

  1月 警察庁は、連鎖販売取引の罰則強化を重点とした法改正を通産省に申し入れる
      (平成6年度中のマルチ商法事件の検挙が倍増していると警察庁発表)

  3月 警察庁生活安全局、通産省に連鎖販売取引に関わる関係法令の見直し要請
  3月 通産省、欧州の同業界の現状を視察すべく、業界関係者や学識経験者を派遣
  5月 日消連、公正取引委員会に景表法(4条・不当表示)で申立書
  9月 通産大臣の諮問機関である産業構造審議会消費者流通部会を開き、
      訪問販売法の強化策を諮問した
      (12月をめどに答申案をまとめ、96.1の通常国会に提出予定)

  訪問販売協会世界連盟(WFDSA)が新倫理綱領を採択(日本訪問販売協会も批准)
  「企業に返品制度を義務づけ、販売員が会社を辞めるときに在庫品の90%までを
  企業に引き取らせる制度」
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1996年平成8年 .
  10月 KKC類似組織 NEC新常識経済改革研究会 破綻
  11月 訪問販売法 第2回改正
  11月 通産省、改正訪販法の運用基準となる通達を各都道府県知事宛に出す
  11月 改正訪販法施行
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1997年平成9年 .
  アムウェイ、初めて前年比で売り上げを落とす。
  8月 ニュースキン、FTCの不実告知告発に民事罰金150万ドル同意
  8月 「通産省現役係長はアムウェイDTでは?」日消連に情報
  8月 通産省から、現役係長についての回答を日消連は受け取る
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1998年平成10年 .
  1月 通産省、クリプトスポリジウム事件で当該販売員に口頭と文書で注意
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1999年平成11年 .
  9月 潟潟oティコープ倒産
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2000年平成12年 .
  4月 鰍vBI 夜逃げ倒産
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